石井町議会 2022-03-08 03月08日－01号
令和２年７月に発出された総務省自治行政局長通知、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてを踏まえ、本町でも令和３年度からデジタル時代に向けた行政手続の簡素化と町民の皆様の利便性向上を図るため、押印等の見直し作業を進めております。現在見直し中のものは４月１日から運用できる予定としており、手続の種類や内容等につきましては３月中にホームページ等で改めて広報させていただきます。
令和２年７月に発出された総務省自治行政局長通知、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてを踏まえ、本町でも令和３年度からデジタル時代に向けた行政手続の簡素化と町民の皆様の利便性向上を図るため、押印等の見直し作業を進めております。現在見直し中のものは４月１日から運用できる予定としており、手続の種類や内容等につきましては３月中にホームページ等で改めて広報させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限等の延長については、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の観点からの申告期限等の延長について」（令和２年３月６日付総税企第28号総務省自治税務局長通知）等において適切な運営がなされるように通達され、対策が図られておるところであり、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している
その県条例案の具体的な内容については、現在、確認中でございますが、県教育委員会担当者に問い合わせ、また、令和２年７月17日付の文部科学省初等中等教育局長通知の内容を参照いたしましたところ、現在時点では、服務監督権者である市町村教育委員会や各学校の裁量で制度を適用するかどうかを判断できるものと認識しているところでございます。 以上、御答弁といたします。
当該要綱につきましては、制度趣旨に沿った適切な運用とするため、厚生労働省保険局長通知及び国民健康保険課事務連絡におけるＱ＆Ａ等、厚生労働省の技術的助言に沿い、そごが生じないように改正等に努めるべきものと考えております。
本市では，耕作放棄地等の状況を把握するため，農地法に基づきます利用状況調査と農林水産省局長通知による荒廃農地の発生，解消状況に関する調査を農業委員会と産業振興課が協力して行っております。これらの調査結果によりまして，平成２８年の耕作放棄地面積は，田で25.9ヘクタール，畑で3.8ヘクタール，合計29.7ヘクタールとなっております。 以上でございます。
御承知のとおり、平成22年の厚生労働省健康局長通知では、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとの方針が示されていますが、強制力はなく、あくまで努力義務としての位置づけでございましたが、その後におきまして、平成28年１月に「受動喫煙未対策に罰則」とした新聞報道等がございました。
しかしながら、震災の影響による復旧工事など、建設業の需要拡大や東京オリンピックに向けた公共工事の増加に伴う技術労働者不足などにより人件費や資材単価が高騰したことを受け、平成26年１月30日付国土交通省土地・建設産業局長通知による技能労務者への適切な賃金水準の確保に基づいて、賃金等の急激な変動に対処するため、平成28年４月の公共工事設計労務単価等の改定をもとに、阿南市公共工事標準請負約款第25条を適用
厚生労働省は、看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについて（５局長通知）や医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため、医療分野の雇用の質の向上のための取り組みについて（６局長通知）の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。
厚生労働省は、看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについて（５局長通知）や医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため、医療分野の雇用の質の向上のための取り組みについて（６局長通知）の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。
新庁舎におきましても、多様な人に来庁していただき、誰もが利用しやすく、市民の方に愛される庁舎の実現を目指しておりまして、世界保健機関ＷＨＯのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約や、平成22年の厚生労働省健康局長通知には、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとの方針が示されております。
厚生労働省は、2011年６月17日、看護師の雇用の質の向上のための取り組みについて５局長通知の通知を発出しましたが、その中で看護師等の勤務環境の改善なくして持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない、夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題としています。
〃 佐 野 善 作 〃 天 羽 篤 ………………………………………………………………………………………………………………… 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員」を求める意見書 厚生労働省は2011年６月１７日，「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて （５局長通知
┃ ┃ ┃ ┃【請願趣旨】 ┃ ┃ 厚生労働省は2011年６月１７日，「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて」┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃の通知（５局長通知
幹線市道一級、二級の認定基準につきましては、昭和55年に出されました建設省道路局長通知により選定基準が示され、一例として一級市道は50戸以上の主要集落と国道、県道とを連絡する道路、二級市道は25戸以上の集落と国道、県道とを連絡する道路と規定され、原則として自動車交通可能な道路でなければならない。ただし、当該道路の改築計画がある場合はこの限りでないと示されております。
［生活福祉課長 山路英伸君 登壇］ ◎ 生活福祉課長（山路英伸君）御質問にありました，７０％の普及率についてでありますが，これは厚生労働省社会援護局長通知の「生活保護法による保護の実施要領」についてに示されている生活用品のうち，その他の物品で処分価値が大きいものについて保有を認めるかどうかの判断基準であることと存じます。
同意に至った経緯でございますが、平成１９年１０月１日付の経済産業省製造産業局長通知により、場外車券発売施設の設置の許可申請に当たっては、必要に応じ、設置場所の所在する町内会等または地方自治体の長の同意を得る必要があるとされております。
しかし、保険局長通知では、入院している被保険者の属する世帯の収入が生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月分以下の世帯としており、本市と国の基準を比較いたしますと、本市では入院に限定していないため、その点では国より緩和しておりますが、国民健康保険税の納付要件や資産の活用要件など、国の基準よりも厳しい点もございます。
◆１１番（天羽強君） まさに、去年の末に総務省行政局長通知が出たのは、言うたら、この２点なんです。１つは、後で安全管理の問題言いますけどね、１点は、官製ワーキングプアつくることにならんかってこと。これあれですよ、モニタリングをちゃんと実施をして、そこで市としての意見を言うていけば、こういう事態になってなかったと思うんです。
免除と減免の期間については、市の基準は３カ月が限度、保険局長通知では３カ月を標準とし、３カ月までに期限を限定するものではないということとしておりますことから、期間については市の基準は幾分厳しいものとなっております。
最後に、適切な契約期間が定めることが必要でないんですが、総務省の自治行政局長通知というのが平成16年11月10日に出されていますが、その通知によりますと、長期継続契約については適切な契約期間を設定する必要があるということで出されておりますが、この条例案はその行政局長通知に留意した条例案とはなっていないということですね。